台湾で家を買う、借りる、売る。日本語で。

1. 購入資格：日本は「完全互恵国」

台湾の土地法第18条は、相手国が台湾人に同じ権利を認めていること（平等互恵）を条件に外国人の土地取得を認めています。日本、韓国、米国（大半の州）、英国、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが完全互恵国です。第17条に定める7種類の土地（林地・漁地・狩猟地・塩地・鉱地・水源地・要塞軍備区域と国境地帯）は取得できませんが、通常の住宅地は問題ありません。

当店の見解：互恵リストは二国間関係で変わります。二重国籍や帰化、台湾人配偶者がいる場合は個別判断になるため、申込みの前に必ず当店にご確認ください。

2. 購入しても居留証は取れません

不動産の登記と在留は別の制度です。永久居留証（APRC）を持っていても、登記上は外国人として扱われます。長期滞在の正規の経路は、就労、家族、投資（会社設立であって住宅購入ではありません）、専門人材の4つです。先に在留の道筋を決めてから購入する順番の方が、ローンも税金もスムーズです。

3. 住宅ローン：パスポートではなく居留証と台湾収入

必要書類の例：パスポート、居留証、6か月分の給与振込記録または源泉徴収票、在職証明、売買契約書、土地・建物の登記謄本。当店は申込み前に銀行の事前審査を取ります。事前審査は参考になりますが保証ではなく、銀行の最終判断は売買契約の締結後に出るため、契約書に「ローン特約」を入れて、承認額が足りない場合に解約や価格調整ができるようにします。外国人への融資実績が多い銀行は星展銀行（DBS）、HSBC、富邦銀行などで、台湾人の保証人がいると審査が格段に通りやすくなります。

4. 費用と税金

• 購入時：契税（評価額の6%）、印紙税と登記費用（合わせて価格の約0.1%）、地政士報酬、エスクロー（履約保証、価格の0.06%を折半）、仲介手数料（買主1〜2%、法定上限は売買合計6%）。目安は価格の約3%です。
• 保有中：房屋税と地価税を毎年納付。地価税の自用優遇2‰は戸籍が必要で、外国人は原則一般税率10‰〜55‰です。
• 売却時：房地合一税は保有期間で税率が決まり、2年以内45%、2〜5年35%、5〜10年20%、10年超15%。台湾の非居住者は2年超でも35%です。土地増値税も別途かかります。

数字は計算ツールで試算できます。

5. 手続きの流れ（住宅ローンを利用する場合、全体で約3〜5か月）

1. 互恵資格と物件の用途地域を確認。
2. 内見、価格交渉、手付金（斡旋金）を添えて申込み。
3. 売買契約。当店の地政士が条項を確認し、代金はエスクロー口座へ。
4. 外国人取得の申請書類を準備（委任状は日本で認証可）。
5. 地政事務所の審査後、市政府が14営業日以内に許可。
6. 契税・印紙税を納付し、登記完了、鍵と権利証の受け取り。

6. 賃貸をお考えの方へ

敷金は法律で家賃2か月分が上限、契約期間は1年が標準、仲介手数料は借主・貸主それぞれ家賃半月分が台中の慣行です。2018年の賃貸住宅法により政府標準契約書があり、修繕義務や中途解約の条件が定められています。詳細は賃貸ガイドをご覧ください。日本語での物件探しは劉富豪が担当します。

よくあるご質問

内政部地政司の互恵規定、土地法、市場のローン慣行に基づく一般的な情報です（2026年9月）。個別のケースは地政士と銀行が確認します。