家賃収入の未申告は、財政部が最も力を入れて取り組んでいる税務問題の一つになりました。現在、全国的な調査が進められており、まず自己居住でない住宅を大量に保有する家主が対象です。使われる手段には、ビッグデータによる照合、水道・電気の異常な使用量の検知、資金の流れの追跡があります。台中で物件を貸している外国籍の所有者にとっても、地元の所有者と同じく重要な問題です。台湾で得た家賃収入は台湾で課税され、照合システムは国籍を区別しません。
本ガイドでは、調査の対象、これまでに判明したこと、未申告の家賃に対する罰則、そして取るべき対応をまとめます。
調査の対象
財政部の調査は、住宅を10戸以上、または自己居住でない住宅を5戸以上保有する所有者、いわゆる囤房（住宅の買い溜め）層に焦点を当ててきました。これまでに9,337件を調査し、その半数以上の家主に追徴課税が行われ、追徴総額はNT$2.8億（NT$280 million）に達しています。未申告の家賃がいかに広く存在していたかがわかります。
次の段階では、学区や地下鉄駅周辺など賃貸の多い地域に重点を置き、約8,000件の賃貸物件を詳しく審査する予定とされています。
税務署が照合するもの
国税局は家主自身の申告だけに頼りません。複数の情報源のデータを照合します。
- ビッグデータ照合：政府の各種記録を横断的に照合します。
- 水道光熱の異常な使用量：申告された物件の状態と合わない使用量。たとえば空き家や自己居住と申告されているのに、賃借人らしい使用パターンが見られる場合です。
- 資金の流れの追跡：家賃と思われる定期的な入金です。
家賃収入の申告のガイドでは、賃借人の家賃補助申請や賃貸借契約の公証記録など、よく使われるその他の情報源も紹介しています。どれか一つでも不一致が見つかれば、未申告の家賃を隠し通すのは困難です。
未申告の家賃の代償
- 追徴課税と罰則。 申告すべき家賃を申告しなかった場合は利息とともに納付しなければならず、税額の2〜3倍の罰金が科されることがあります。
- 刑事責任。 詐欺的な手段による脱税と認定されると、最長5年の懲役と最高NT$10,000,000の罰金の対象となります。
- 7年のさかのぼり。 発覚すると、税務署は最長7年分の追徴課税と罰則を求めることができるため、累積額は相当なものになり得ます。
これらの数字を、実際に納めるべき税額と比べてみてください。家主の税負担比較が示すとおり、年間家賃NT$240,000の一般的な家主が12%の税率区分で納める所得税は約NT$16,416で、公益出租人（公益賃貸人）の資格があればはるかに少なくなります。未申告の家賃に対する罰則は、その何倍もの額に利息が加わり、しかも数年分です。
取るべき対応
- 申告する。 家賃収入は毎年5月1日から6月30日に行う総合所得税の申告に含めます。一般の家主は、領収書なしで必要経費として一律43%を控除できます。
- 物件の課税区分を確認する。 貸しているのに家屋税の記録が自己居住のままなら、用途変更を届け出て記録を実態に合わせてください。期限は家賃収入の申告に記載しています。
- 合法的な制度で税負担を下げる。 公益出租人の資格と、社会住宅の包租代管（転貸・管理委託）制度は、どちらも非課税枠と自用住宅並みの地方税率を受けられます。これらの制度のデータが、過去の未申告所得の追及に使われることはありません。3つの貸し方と公益出租人のガイドをご覧ください。
- 専門の管理を検討する。 包租代管の事業者が賃貸借と書類手続きを担うため、海外在住の所有者にとっては現実的な選択肢になることが多いです。
外国籍の方へ： 上記の優遇制度は、通常は所有者や家族の戸籍（戶籍）を要件とする自用住宅税率に準じるものなので、外国籍の所有者は適用されると考えないでください。一方、申告義務と未申告の罰則は国籍に関係なく適用されます。台中に賃貸物件をお持ちで、正しく申告されているか不安な方は、お問い合わせページからご相談ください。
よくある質問
誰が調査されていますか？
現在の調査は、住宅を10戸以上、または自己居住でない住宅を5戸以上保有する所有者に重点を置いています。次の段階では、学区と地下鉄駅周辺の賃貸物件約8,000件が対象になる見込みです。
税務署はどうやって貸していることを知るのですか？
ビッグデータ照合、水道・電気の異常な使用量、資金の流れの追跡に加え、家賃収入の申告で説明しているその他の情報源を使います。
未申告の家賃に対する罰則は？
利息付きの追徴課税、税額の最大2〜3倍の罰金、詐欺と認定されれば最長5年の懲役と最高NT$10,000,000の罰金です。さかのぼりは最長7年です。
政府の賃貸制度に参加すると、過去の未申告の家賃が発覚しますか？
規定上、公益出租人および社会住宅包租代管の賃貸借のデータは税の優遇にのみ使われ、過去の年度の追及には使われません。詳しい説明は3つの貸し方にあります。
まとめ
調査は現実に行われており、照合の手段は幅広く、罰則は本来の税額をはるかに上回ります。家賃収入を申告し、物件の課税区分を正確に保ち、合法的な優遇制度を使うほうが、どの場合でも安く済みます。状況の確認、正しい申告、専門管理への切り替えのお手伝いが必要でしたら、お問い合わせページからご連絡ください。