「ここは断層の上ですか？」921地震（1999年の集集地震）以来、台中で家を買う人なら誰もが一度は口にする質問です。結論から言うと、断層に近いかどうかは立地のリスクであり、建物が地震に耐えられるかどうかは構造の問題です。この2つは分けて確認してください。立地は経済部（経済省に相当）が運営する無料の公式システム3つで調べられます。購入してよいかどうかは、地図上の赤い線から何キロ離れているかではなく、その敷地が法律で公告された地質敏感区や建築制限区域に入っているか、そして建物自体の耐震設計で決まります。
覚えておきたい数字は3つです。経済部の2021年版地図で台湾の活断層は36本。2025年末時点で公告された活断層地質敏感区は27か所。範囲の幅は断層の両側それぞれ約150メートル。地質調査及礦業管理中心（地質調査・鉱業管理センター）の台湾活断層サイトに基づきます（データ更新日2026-09-20）。
活断層と地質敏感区の違い
活断層は地質上の線です。地質敏感区（地質敏感區）はその線に沿って法律で引かれた帯です。立地を確認するときに重要なのは、この帯のほうです。
経済部は、おおむね過去10万年以内に活動し、今後も活動する可能性が高い断層を活断層と定義しています。2021年版地図には36本が掲載されています。2025年10月からは第1類・第2類の区分がなくなり、すべて単に活断層と呼ばれます。活断層地質敏感区は地質法第5条に基づいて公告される法定区域で、原則として断層の両側それぞれ約150mです。変形が非対称な場合は、主な側が約200m、反対側が約100mになります。2025年末時点で27か所が公告されています。
所管機関自身も、敏感区の外なら安全というわけではなく、敏感区の中でも建築や居住ができないわけではない、と注意を促しています。意味するのは「開発前に追加の地質調査が必要」ということです。
3つの公式システム
必要なのは地質調査及礦業管理中心の3つのシステムだけです。活断層地図、地質敏感区照会、土壌液状化潜在性照会。いずれも無料で、住所から調べられます。
| 確認する内容 | システム | 方法 |
|---|---|---|
| 近くの活断層とその走向 | 台湾活断層サイトとGIS照会 | 地図と帯状地質図を表示し、街区レベルまで拡大 |
| 敷地が敏感区に入っているか | 地質敏感区照会 | 地番または住所を入力。結果は印刷可能。法的な意味を持つのはこれ |
| 土壌液状化潜在性（高・中・低） | 土壌液状化潜在性照会（台中版） | 初級または中級のデータを表示。沿岸の清水、梧棲、龍井、沙鹿の各区には中級の地図あり |
公式サイトを利用してください（更新日2026-09-20）。
当社の見解： 断層地図は研究成果、敏感区は法的な境界、液状化マップは初級と中級の精度に分かれます。それぞれ精度が違います。結果をスクリーンショットで保存し、建設会社や仲介担当者に持っていきましょう。そうすれば会話は「あっちに断層があるらしい」という段階を越えられます。
台中周辺の活断層
経済部の地図では、台中市内と周辺に7本の断層があります。三義断層、大甲断層、鉄砧山断層、屯子脚断層、彰化断層、車籠埔断層、大茅埔－双冬断層です。このうち車籠埔、三義、大甲、屯子脚、大茅埔－双冬には敏感区が公告されており、鉄砧山と彰化は2025年末時点で未公告です。
車籠埔断層は921地震の主断層です。台湾地震モデル（TEM）の説明によると、北は苗栗の卓蘭から南へ、東勢、豊原、潭子、北屯、太平、大里東縁、霧峰を経て南投に入り、全長約91.9km、ほぼ丘陵と平野の境界に沿っています。三義、屯子脚、大甲、鉄砧山は台中の北側と沿岸部、彰化は南西、大茅埔－双冬は東側の丘陵地にあります。これは方角の説明にすぎません。特定の社区（マンション）が敏感区に入るかどうかは、敏感区照会の結果だけで決まります。台中の重劃区（区画整理地区）についてはエリアページをご覧ください。
規制の内容
敏感区に入っていても建築禁止ではありません。地質法第8条により、開発申請には専門技師が署名した基地地質調査と地質安全評価を添付する必要があります。実際の建築禁止や制限は、適用範囲の異なる3つの別の法的根拠から生じます。
| 適用場所 | 法的根拠 | 規制 |
|---|---|---|
| 地質敏感区（全国） | 地質法第8条、第10条、第11条 | 開発前に基地地質調査と安全評価を行い、技師の署名を得て提出。建築禁止ではない |
| 山坡地（傾斜地） | 建築技術規則 設計施工編 第262条 | 過去最大地震の規模により、M7以上は断層の両側100m以内、M6〜7は50m、M6未満または記録なしは30m以内の建築禁止 |
| 非都市土地 | 実施区域計画地区建築管理弁法 第4-1条 | 県市が区域を公告可能。公共建築は不可、個人住宅・農舎は2階建て・軒高7mまで |
| 車籠埔断層・都市計画区域（921後） | 都市計画法に基づく県市の公告 | 地表の断層線から両側15m：公有地は建築不可、私有地は2階建て・7m未満、権利書に「断層上に位置」と注記 |
全国法規資料庫と立法院の研究資料に基づきます（更新日2026-09-20）。地方の規定がある場合はそちらが優先されます。中古物件では、謄本や権利書に「位於斷層上」（断層上に位置）の注記があるかが最も直接的な手がかりです。仲介を通じて購入する場合は、照会結果を物件状況説明書に添付してもらい、購入申込書（要約書）に署名したり斡旋金（手付金に相当）を支払ったりする前に目を通してください。
断層との距離と耐震性は別の話
断層との距離は地面がどれだけ揺れるかを左右し、建物の耐震性は構造が持ちこたえるかを左右します。前者は立地の確認、後者は設計と施工の確認です。
立地の要素は、すでに基準に組み込まれています。2005年（民国94年）の耐震設計基準改正以降、断層近くの建物は割り増しした設計地震力を用いる必要があり、2022年10月施行版では2012年版断層地図に基づいて近断層係数が調整されました。つまり、断層近くの新築物件で現行基準に沿って設計されたものは、離れた場所の物件より高い設計地震力をすでに見込んでいます。
- 立地：敏感区の照会結果、液状化潜在性、権利書の注記。
- 構造：建築許可日に対応する基準の版、構造種別（RC、SRC、SC）、耐震標章、制震・免震の有無。耐震等級とRC・SRC・SC構造のガイドもご覧ください。
- 築年数：中古物件は内見チェックリストをご覧ください。
購入前に確認・質問すべきこと
順序は、3つのシステムで調べる、建設会社や所有者に書類を求める、それから交渉するかを決める、です。
- 調べる：3つの結果をすべてスクリーンショットで保存。
- 建設会社に聞く：敷地のボーリング報告書と地質安全評価はあるか。構造設計で近断層の影響を考慮したか。外部の構造審査や耐震標章の書類を見せてもらえるか。
- 所有者・仲介担当者に聞く：権利書や謄本に注記はあるか。921地震での被害と修繕の記録はあるか。物件状況説明書の土地利用規制欄には何と書かれているか。
- 銀行に聞く：敏感区内での融資を禁じる法律はありませんが、評価は個別判断です。署名前に事前審査を受けましょう。頭金、購入の流れ、中古・予約販売・新築の比較のガイドもご覧ください。
当社の見解： 建設会社に「断層の上ですか？」と聞くと、たいてい「いいえ」の一言で終わります。代わりに「敷地の地質敏感区照会の結果を見せてもらえますか？」と聞いてください。相手は書類を出さなければならず、その答えには重みが生まれます。
よくある質問
断層の近くの家を買ってもよいですか？
判断基準は何キロ離れているかではなく、公告された敏感区や建築制限区域に入っているか、そして建物の耐震設計です。まず敏感区照会で確認し、次に建築許可日と構造の書類を確認してください。
敏感区内でも住宅ローンは組めますか？
法律上は禁止されていませんが、銀行の評価は個別判断です。地質法が求めているのは開発前の調査と評価だけです。署名前に、融資比率と金利について銀行の事前審査を受けてください。
家が敏感区に入っているかどうかはどう調べますか？
地質調査及礦業管理中心の敏感区照会に住所または地番を入力します。中古物件なら、権利書や謄本に「断層上に位置」の注記がないかも確認してください。
液状化潜在性が高い地域でも買えますか？
買えます。ポイントは基礎の形式と地盤改良の有無です。液状化が影響するのは基礎であり、構造そのものではありません。建設会社にボーリング報告書と基礎設計を求め、築古物件なら沈下や傾きの兆候がないか確認してください。
まとめ
断層は手を引く理由にはなりません。調べないことが問題です。3つの公式システムは10分で確認でき、あとは構造の書類と銀行の事前審査次第です。結果の読み方が分からなければ、お問い合わせください。