中古・完成住宅の売買契約書（政府標準書式）

契約者（買主）：     署名押印 国民身分証統一番号：
住所：
電話：
契約者（売主）：     署名押印 国民身分証統一番号：
住所：
電話：
地政士：（売買双方が次のいずれかの方式を選択する）
□売買双方がそれぞれ地政士を指定する 買主地政士：
売主地政士：
□売買双方が協議した地政士：
不動産仲介業者：
□買主が委託した不動産仲介業者
□売主が委託した不動産仲介業者
□売買双方が委託した不動産仲介業者 名称（会社又は商号）
住所：
電話：
統一番号：
代表者：    （署名押印）
国民身分証統一番号：
経紀人（不動産仲介士）
□買主が委託した経紀人：
□売主が委託した経紀人：
□売買双方が委託した経紀人：
氏名：     （署名押印）
電話：
住所：
国民身分証統一番号：
証書番号：
中華民国   年   月   日

附属書類一 建物現況確認書（項目 / 内容 / 備考説明）
□あり□なし 未登記の改築、増築、付加建築、違法建築部分を含む：
□1階__平方メートル□__階__平方メートル
□屋上__平方メートル□その他__平方メートル
（備考）違法建築（法に基づく増築・付加建築の申請をしていない建物）である場合、売主はこれを正確に説明し、買主がこの範囲の建物は随時取り壊されるおそれその他の危険があることを十分に認識できるようにしなければならない。
建物形態：__________。
建物現況間取り：間仕切り□あり□なし；ある場合、__部屋__リビング__浴室。
（備考）一、建物形態
(一)一般建物：単独所有権で共用部分のないもの（一戸建て、連棟式、二戸連棟等を含む。）。
(二)区分所有建物：公寓（五階以下でエレベーターなし）、透天厝（土地付き縦長一戸建て）、店舗（商店）、オフィス商業ビル、住宅又は複合型ビル（十一階以上でエレベーターあり）、華廈（十階以下でエレベーターあり）、ワンルーム（一部屋、一リビング、一浴室）等。
二、建物現況間取りは取引時点の実際の現況間取りを基準とする。現況間取りとは、例えば部屋、リビング、浴室の数、間仕切りの有無をいう。
自動車駐車場の種類及び番号：
地上（地下）第__階□平面式駐車場□機械式駐車場□その他__。
番号：第__号駐車場  台、独立の権利証□あり□なし。
分割管理協議書及び図面の添付□あり□なし。
約定専用部分□あり□なし；ある場合、規約の附図を参照。
漏水の状況□あり□なし、ある場合、漏水箇所：
____。
漏水箇所の処理：
□売主が修繕したうえで引き渡す。
□現況のまま引き渡す：□減額□買主が自ら修繕する。
□その他______。
放射能汚染建物の検査の実施歴□あり□なし；
ある場合、検査証明書類を添付すること。
検査結果 放射線異常□あり□なし；異常がある場合の処理：
□売主が改善したうえで引き渡す。
□現況のまま引き渡す：□減額□買主が自ら改善する。
□その他____。
（備考）七十一年から七十三年までに使用許可証を取得した建築物は、特に検査に留意すべきである。核能安全委員会のウェブサイトでは「年間線量1ミリシーベルト以上の放射能汚染建物照会システム」を提供しており、一般市民が放射能汚染建物の情報を照会することができる。改善を希望する場合は、核能安全委員会に技術支援を問い合わせること。
6 コンクリート中の水溶性塩化物イオン含有量検査（例えば海砂建物の検査事項）の実施歴□あり□なし；ある場合、検査結果：____________。
許容値の超過□あり□なし、超過がある場合の処理：
□売主が修繕したうえで引き渡す。
□現況のまま引き渡す：□減額□買主が自ら修繕する。
□その他____。
（備考）一、八十三年七月二十一日以前は、CNS3090において鉄筋コンクリート中の最大水溶性塩化物イオン含有量（水溶法による）の許容値は定められていなかった。
二、八十三年七月二十二日から八十七年六月二十四日までに建築法規に基づき施工検査を申請した建築物は、八十三年七月二十二日に改正公布されたCNS3090検査基準を参照し、鉄筋コンクリート中の最大水溶性塩化物イオン含有量（水溶法による）の許容値は0.6㎏/mとする。
三、八十七年六月二十五日から百四年一月十二日までに建築法規に基づき施工検査を申請した建築物は、鉄筋コンクリート中の最大水溶性塩化物イオン含有量について八十七年六月二十五日に改正公布されたCNS3090検査基準を参照し、許容値は0.3㎏/mとする。
四、百四年一月十三日から百十四年六月三十日までに建築法規に基づき施工検査を申請した建築物は、鉄筋コンクリート中の最大水溶性塩化物イオン含有量について百四年一月十三日に改正公布されたCNS3090検査基準を参照し、許容値は0.15㎏/mとする。
五、百十四年七月一日以後に建築法規に基づき施工検査を申請した建築物は、「建築物コンクリート構造設計規範」における硬化コンクリート中の最大水溶性塩化物イオン含有量の、配合中の総結合材質量に対する比率の上限を基準とする。
六、上記の検査資料は建築主管機関に申請することができる。時期により検査基準が互いに異なるため、売買双方は自ら注意すること。
本建物（専有部分）における殺人、自殺、一酸化炭素中毒その他の非自然死の発生の有無：
(1)所有期間中に上記事案が発生したことが□あり□なし。
(2)所有前について、売主は
□上記事案がないことを確認している。
□上記事案が発生したことを知っている。
□上記事案の発生の有無を知らない。
住宅用火災警報器□あり□なし。
その他の消防設備□あり□なし；ある場合、項目：(1)____(2)____(3)____。
（備考）自動火災報知設備の設置義務がない住宅の所有者は、消防法第六条第五項の規定に従い住宅用火災警報器を設置し、維持しなければならない。
9 水道の給水が正常である□はい□いいえ；正常でない場合の処理：
□売主が修繕したうえで引き渡す。
□現況のまま引き渡す：□減額□買主が自ら修繕する。
□その他____。
排水が正常である□はい□いいえ；正常でない場合の処理：
□売主が修繕したうえで引き渡す。
□現況のまま引き渡す：□減額□買主が自ら修繕する。
□その他____。
利用者側加圧受水設備の設置□あり□なし；ある場合、利用者が管理維持しなければならない。
（備考）一、売主は、建物の水道給水及び排水が正常であるか否かをそれぞれ説明しなければならない。
二、建物所在地域が水道事業の給水区域に位置しない場合において、当該地域の水道利用者が水道に接続するときは、メーター以降から建築物の手前までに水道法第二十三条第二項の利用者加圧受水設備を設置し、利用者が管理維持しなければならない。
現況において賃貸又は他人による占有の状況□あり□なし；ある場合、
□売主は引渡前に：□賃貸借契約を終了する□撤去する□排除する
□現況のまま引き渡す
□売買双方の別途協議__________。
現況において他人の土地を賃借又は占有している状況□あり□なし；
ある場合、
□売主は引渡前に：□賃貸借契約を終了する□撤去する□排除する
□現況のまま引き渡す
□売買双方の別途協議________。
直轄市、県（市）政府の管理対象となっている山腹地住宅団地に該当する□はい□いいえ。
建築主管機関による評価提言資料の提供□あり□なし。
（備考）所有者又はその受託者は、直轄市、県（市）政府の建築主管機関に関連する評価提言資料を申請することができる。
13 約定専用部分□あり□なし；ある場合、規約を参照。
マンション管理規約その他住民が遵守すべき事項□あり□なし；ある場合、規約その他住民が遵守すべき事項の添付□あり□なし。
管理委員会による統一管理□あり□なし；ある場合、管理費は□月払い新台湾ドル__元□四半期払い新台湾ドル__元□年払い新台湾ドル__元□その他___。
管理費の滞納□あり□なし；ある場合、新台湾ドル____元。
（備考）駐車場管理費が清掃費の名目で徴収される場合も同様とする。
下記の付帯設備は
□建物代金に含まれ、建物とともに移転する
□建物代金に含まれず、売主が買主に無償で贈与する
□建物代金に含まれず、売主が搬出する
付帯設備の項目は次のとおり：
□テレビ__台□テレビ台__点□ソファ__組□ローテーブル__点□ダイニングテーブル__台□ダイニングチェア__脚□靴箱__点□カーテン__組□照明器具__点□冷蔵庫__台□洗濯機__台□本棚 __点□ベッド（ヘッドボード）__点□ワードローブ __組□ドレッサー__点□机・椅子__脚□収納棚__点□電話__台□セキュリティ設備__組□電子レンジ__台□食器洗い機__台□エアコン__台□レンジフード__台□キッチンカウンター__点□ガスコンロ__台□給湯器__台□都市ガス
□その他__。
17 本棟建物に法に基づき設置された中継ポンプ機械室又は水槽□あり□なし；ある場合、第   階に位置する。
本棟建物の屋上に法に基づき設置された携帯電話基地局設備□あり□なし。
（備考）携帯電話基地局設備の設置は、マンション管理委員会又は区分所有者集会の決議による同意を経なければならない。
太陽光発電設備の設置□あり□なし；
ある場合、当該設備の設置根拠：
□法規に基づく設置（法規根拠：_________）
□法規上の義務はなく、売主が自ら設置
当該設備の位置：
□専有部分
□共用部分
□その他_______（位置）
当該設備の管理維持の責任者：
□買主
□管理委員会
□管理委員会がなく、住民が共同で管理維持
□再生可能エネルギー事業者
（備考）売主が法規に基づき太陽光発電設備を設置した場合、明記すべき法規根拠には中央法規又は地方自治法規が含まれる。
売主：_______________（署名押印）
買主：_______________（署名押印）
署名押印日：____年____月_____日

附属書類二 既存ローン承継確認書
本件売買において既に設定されている抵当権の債務の承継状況は、次のとおりである：
１、受付番号：_____年_____月_____日_____地政事務所_____登字第_____号
２、抵当権者____________________。
３、設定金額：____________________元整
４、約定時に買主が承継する本件抵当権の被担保未払債務（元本、遅延利息）の金額 新台湾ドル_____元整。
５、承継日_____年_____月_____日。
６、債務承継日前に既に発生した利息、遅延利息、違約金等は、すべて売主が負担する。
７、買受人が債務承継後に優遇金利を受けられるか否かは、買受人の資格条件により判断する。
売主：________________（署名押印）
買主：________________（署名押印）
署名押印日：_____年_____月_____日

附属書類三 第三者を登記名義人とする声明書
買主______は、売主＿＿＿から、__県（市）__郷（鎮、市、区）__段__小段__地番等__筆の土地及びその地上建物_____建物番号を購入し、ここに_____（国民身分証統一番号_____）
を登記名義人として指定する。登記名義人は、本契約の買主が負うべき債務について連帯して給付責任を負うことに□同意する□同意しない。
買主：________________（署名押印）
登記名義人：________________（署名押印）
署名押印日：_____年_____月_____日

附属書類四 優遇税率による土地増値税課税確認書
売主は、自用住宅用地の優遇税率による土地増値税の課税申請を主張する。ただし、税務機関がその申請を却下したときは、売主は直ちに一般税率により納付書の発行を受けて納付することに同意する。以上の事項に誤りがないことを確認する。
確認者：________________（署名押印）
署名押印日：_____年_____月_____日

既存住宅売買契約書範本 契約締結上の注意事項
一、適用範囲
本契約書範本は、消費者、企業経営者及び一般社会が既存住宅を売買する際の参考として提供する。
前項の既存住宅とは、使用許可証を取得した建築物、又は建築管理の実施前に建造が完了した建築物をいう。
二、売買の意義
売買とは、当事者の一方が財産権を相手方に移転し、相手方が代金を支払うことを約する契約をいう（民法第三百四十五条）。当事者が目的物及びその代金について互いに合意したときに、売買契約は成立する。したがって、買受人は代金を支払う者であり、売渡人は目的物を移転する義務を負う者である。民間の一般的な契約では甲、乙と呼ぶことが多いが、取引当事者が自らの立場及び権利義務関係を直接かつ明確に理解できるよう、代金を支払う買受人を買主、目的物を移転する義務を負う売渡人を売主と略称する。
三、売買目的物
(一)契約書に記載すべき事項は多岐にわたるため、記入の誤りや漏れを防ぐため、土地使用区分証明書、土地及び建物の権利証の写し（又は登記簿謄本）、共用部分附表、駐車場の種類、位置、分割管理協議、規約等の重要書類を本契約の附属書類とし、契約の一部とみなすことを推奨する。
(二)屋上平台、法定空地、バルコニー等が約定専用部分である場合は、特に明記することが望ましく、分割管理協議又は規約がある場合は附属書類とすることが望ましい。
(三)売買双方の間では、売買目的物に違法建築物、エアコン、家具……その他の付帯設備等が含まれるか否かについて争いが生じることがあるため、本契約範本は「建物現況確認書」を設け、売買双方が相互に確認することにより紛争を防止する。
(四)法に基づく増築・付加建築の申請をしていない建物（定着物、工作物）も売買の目的物とすることができる。ただし、政府が作成する契約書範本は違法建築物の売買を奨励しないため、契約本文には明示せず、「建物現況確認書」に移して記載している。
(五)売買目的物の価値又は通常の効用を滅失又は減少させる瑕疵がある場合、当事者に担保責任を免除する特約がある場合を除き、売渡人は法律上の担保責任を負う。瑕疵担保責任の帰属を明確にするため、違法建築物、建物の漏水……等の瑕疵については、売買双方が「建物現況確認書」において確認する。
(六)所有者がマンションに複数の専有部分を有し、その一部を移転する場合（例えば二戸のうち一戸のみを移転する場合）、その敷地の持分の多寡は、内政部八十五年二月五日台（八五）内地字第八五七八三九四号書簡の規定により当事者が自ら約定するが、「ゼロ」又は「全部」と約定してはならない。もっとも、敷地持分の不足により買主のローン申請が金融機関に却下される等の事態を防止するため、売買双方は契約締結時に敷地持分の割合が合理的かつ相当であるかを確認し、買主の権益を保護すべきである。
(七)駐車場の登記方法は一様でないため、契約締結時に駐車場の権利登記の方法、敷地持分の分担の有無等の事実を確認すべきである。
四、代金の協議
(一)本契約範本は土地と建物を別々に価格設定する例を示している。これは土地及び建物それぞれの取引価格情報の確立に資するものであり、また別々に価格設定することにより、建物を再売却する際に本契約書を財産取引所得の原始取得証憑とすることができる。売買総額のみを記載した場合、財政部の規定により、売却時には公告土地現在価値と建物評定現在価値の比率に従って建物の取引価格を計算しなければならない。
(二)売主が法人である場合、建物代金に営業税が含まれるか別途加算されるかを明記すべきである。
(三)売買目的物に違法建築物が含まれる場合、又は一棟の透天厝の空地若しくは一階の前後庭の空地が占有されている場合、双方はあらかじめ控除額を協議しておくことができる。これにより、違法建築物が引渡前に取り壊された場合、又は占有部分が期限内に使用可能な状態で引き渡されない場合に、買主は売買総額から目的物の効用の減損に相当する価値を控除することができる。
五、支払の約定
(一)一般的な取引慣行により、買主は契約締結、書類準備、納税、引渡しの四期に分けて支払い、売主はこれと同時に相対する義務を履行する。ただし、契約に別段の約定がある場合は、その約定に従う。
(二)民法第二百四十九条第一号は「契約が履行されたときは、定金は返還し、又は給付の一部とする」と規定しているため、第一回目の支払に定金（手付金）が含まれることを明記し、売買代金に定金が含まれるか否かの争いを防止する。
(三)各支払の期間又は対価給付の相対条件は例示にすぎず、当事者は「同時履行」の原則を考慮し、実際の必要に応じて増減することができる。
六、ローンの処理
(一)買主は、自己の信用状況を考慮し、又はあらかじめ金融機関に融資額を相談すべきである。
(二)売買目的物に既に抵当権が設定されている場合、売買双方は附属書類「買主既存ローン承継確認書」に署名して確認し、責任の帰属を明確にすることが望ましく、また買主に対し債務者変更等の行為をすべきことを示し、その権利を保障する。
七、所有権移転
(一)課税基準及び売買価格は税費負担の多寡に関わるため、その申告日、申告価格等は契約書において約定すべきである。
(二)売主が優遇税率の適用を主張する場合は、平均地権条例第四十一条及び土地税法第三十四条の自用住宅用地優遇税率等の関連規定に該当するか否かを事前に確認すべきである。
八、担保責任
(一)民法第三百四十八条から第三百六十六条までの規定により、売主は、財産権移転登記の前にいかなる権利の瑕疵も除去し、買主が財産権及び使用権を完全に取得することを確保しなければならず、また、目的物が引渡時にいかなる価値、効用又は保証品質上の物の瑕疵もないことを担保しなければならない。
(二)当事者は、目的物の権利の瑕疵担保及び物の瑕疵担保について別途約定することができる。ただし、その約定は民法第三百六十六条その他の強行規定又は禁止規定に違反してはならない。
九、違約罰則
違約金の額の約定については、売買双方は契約締結時に、その時点の社会経済及び不動産景気の状況を考慮して協議することができるが、内政部公告の「既存住宅売買定型化契約の記載すべき事項及び記載してはならない事項」の規定よりも消費者に不利なものとしてはならない。
十、その他の約定
(一)売買双方が契約上の各権利義務を履行するにあたり、対話によらない意思表示をするときは、その意思表示は通知が相手方に到達した時に効力を生じる。ただし、慎重を期すため「存証郵便」の方式で通知し、到達時期の立証に資するとともに紛争を回避することが望ましい。
(二)特別な事情がある場合は、関係法令の規定及び手続に従って処理すべきである。例えば：
1.父母が未成年の子の財産を処分する場合。
2.法人が財産を処分する場合。
3.土地法第三十四条の一、第百四条、第百七条の優先購買権。
十一、契約の分存
(一)契約附属書類の種類は、例えば権利証の写し、登記簿謄本、規約、駐車場分割管理協議書等である。企業経営者が本契約範本を採用するときは、消費者に附属書類の内容及び効力を説明し、消費者が十分に理解し確認したうえで、紛争を防止すべきである。
(二)契約締結時には必ず契約条項を詳細に審閲し、双方が署名押印し、戸籍住所及び国民身分証統一番号を明記し、権益が損なわれないようにすること。
十二、経紀人の署名押印
売買を不動産仲介業者を通じて行う場合は、当該仲介業者が経紀人を指名して本契約に署名押印させなければならない。
十三、契約者の身分の確認
契約締結時には、まず署名者の身分が真正であることを確認すべきである。例えば国民身分証、運転免許証又は健康保険証等の身分証明書類の提示を受ける。制限行為能力者又は行為無能力者が契約を締結する場合は、民法の関連規定に従う。
十四、本契約関連事務の処理
(一)本契約の所有権移転等の関連事務は、買主又は売主が相手方に委託して処理させることができる。又は双方が共同で、若しくはそれぞれが適法な地政士に委託し、土地（建物）に関する税務及び登記事務の処理を代理申請させることができる。
(二)売買双方がそれぞれ適法な地政士に委託して売買関連事務を処理させる場合、売買双方の地政士を通じて不動産取引の流れが合理的であるかを確認、監督、審査し、双方当事者の権利を保障することができる。土地登記規則第二十六条、第二十七条、第三十六条第二項及び第三十七条の規定により、土地登記の申請は代理人に委託して行うことができ、上記規則に別段の定めがある場合を除き、権利者及び義務者が共同で申請しなければならない。すなわち、現行法令は売買双方がそれぞれ地政士に委託して土地登記等の関連事項を申請することを禁止していないが、売買双方のサービス費用の支出は増加する。
十五、個人情報の収集、処理及び利用
売主が本契約の特定目的を履行するために買主の個人情報を収集、処理又は利用するときは、個人資料保護法の規定に従わなければならない。特定目的外の利用、例えばマーケティング等で、法により買主の同意を得なければならない場合は、売主は、特定目的外のその他の利用目的、範囲及び同意の可否がその権益に与える影響を明確に告知したうえで、買主が単独で意思表示をするものとする。
十六、房地合一税
消費者が購入した予約販売住宅（預售屋）が既存住宅となった後にこれを再売却し、所得税法により房地合一税（土地建物一体課税）を申告する場合、当該既存住宅の保有期間には予約販売段階を通算しない。消費者に疑義がある場合は、戸籍所在地の国税局に問い合わせること。