住宅賃貸借契約書（政府標準書式）

契約書作成者 賃貸人：
氏名（名称）：         署名押印 統一番号（身分証明書類番号）：
戸籍住所（営業登記住所）：
連絡先住所：
電話番号：
賃借人：
氏名（名称）：         署名押印 統一番号（身分証明書類番号）：
戸籍住所（営業登記住所）：
連絡先住所：
電話番号：
保証人：
氏名（名称）：        署名押印 統一番号（身分証明書類番号）：
戸籍住所：
連絡先住所：
電話番号：
不動産仲介業者：
名称（会社又は商号）：
住所：
電話：
統一番号：
代表者：           署名押印 統一番号：
電子メールアドレス：
経紀人（不動産仲介士）：
氏名：            署名押印 統一番号（身分証明書類番号）：
連絡先住所：
電話番号：
証書番号：
電子メールアドレス：
民国        年        月         日

附属書類一 賃貸目的物現況確認書 記入日  年  月  日（項目 / 内容 / 備考説明）
未登記の改築、増築、付加建築、違法建築部分を含む□あり□なし：
□1階  平方メートル□  階  平方メートル。
□屋上  平方メートル。
□その他の場所：    平方メートル。
（備考）違法建築（法に基づく増築・付加建築の申請をしていない建物）である場合、賃貸人はこれを正確に説明し、賃借人がこの範囲の建物は随時取り壊されるおそれその他の危険があることを十分に認識できるようにしなければならない。
建物形態：_________。
建物現況間取り：__部屋(室)__リビング__浴室、間仕切り□あり□なし。
建物賃貸形態：__________。
（備考）一、建物形態：
(一)一般建物：単独所有権で共用部分のないもの（一戸建て、連棟式、二戸連棟等を含む。）。
(二)区分所有建物：公寓（エレベーターなし）、透天厝（土地付き縦長一戸建て）、店舗（商店）、オフィス商業ビル、住宅ビル（十一階以上でエレベーターあり）、華廈（十階以下でエレベーターあり）等。
(三)その他の特殊建物：工場、工場兼事務所、農家住宅、倉庫等の形態。
二、現況間取り（例えば、部屋、リビング、浴室の数、間仕切りの有無）。
三、建物賃貸形態：
(一)一棟（一戸）全体の賃貸：一つの住所表示又は建物番号の一棟（一戸）全体の住宅を賃貸することをいう。
(二)階ごとの賃貸：複数階の一棟の建物を階単位で個別に賃貸することをいい、例えば三階建ての透天厝住宅のうち二階を賃貸する場合である。
(三)独立ワンルーム：独立の権利証があり、一部屋（一リビング）一浴室の一戸全体の住宅を賃貸することをいう。
(四)分租ワンルーム（分租套房）：独立の権利証がなく、建物内の専用浴室付きの部屋を賃貸することをいう。
(五)分租部屋（分租雅房）：独立の権利証がなく、建物内の専用浴室のない部屋を賃貸することをいう。
3 自動車駐車場の種類及び番号：
地上(地下）第___階□平面式駐車場 □機械式駐車場□その他__。
番号：第__号駐車場  台、独立の権利証□あり□なし。
分割管理協議及び図面の添付□あり□なし。
バイク駐車場：地上(地下）第__階、番号第__号の駐車場__台又はその位置略図。
住宅用火災警報器□あり□なし。
その他の消防設備□あり□なし、ある場合、項目：
(1)____(2)____(3)____。
定期的な消防安全検査の実施□あり□なし。
（備考）自動火災報知設備の設置義務がない住宅の所有者は、消防法第六条第五項の規定に従い住宅用火災警報器を設置し、維持しなければならない。
漏水の状況□あり□なし、ある場合、漏水箇所：__。
漏水箇所の処理：
□賃貸人が修繕したうえで引き渡す。
□賃借人が修繕する。
□現況のまま引き渡す。
□その他______。
放射能汚染建物の検査の実施歴□あり□なし？ある場合、検査証明書類を添付すること。
検査結果 放射線異常□あり□なし、異常がある場合の処理：
□賃貸人が改善したうえで引き渡す。
□賃借人が改善する。
□現況のまま引き渡す。
□その他____。
（備考）七十一年から七十三年までに使用許可証を取得した建築物は、特に検査に留意すべきである。行政院原子能委員会のウェブサイトでは「年間線量1ミリシーベルト以上の放射能汚染建物照会システム」を提供しており、一般市民が放射能汚染建物の情報を照会することができる。改善を希望する場合は、行政院原子能委員会に技術支援を問い合わせること。
7
鉄筋コンクリート中の水溶性塩化物イオン含有量検査（例えば海砂建物の検査事項）の実施歴□あり□なし；ある場合、検査結果：_________。
許容値の超過□あり□なし、超過がある場合の処理：
□賃貸人が修繕したうえで引き渡す。
□賃借人が修繕する。
□現況のまま引き渡す。
□その他____。
（備考）一、八十三年七月二十一日以前は、CNS3090において鉄筋コンクリート中の最大水溶性塩化物イオン含有量（水溶法による）の許容値は定められていなかった。
二、八十三年七月二十二日から八十七年六月二十四日までに建築法規に基づき施工検査を申請した建築物は、八十三年七月二十二日に改正公布されたCNS3090検査基準を参照し、鉄筋コンクリート中の最大水溶性塩化物イオン含有量（水溶法による）の許容値は0.6㎏/mとする。
三、八十七年六月二十五日から百四年一月十二日までに建築法規に基づき施工検査を申請した建築物は、鉄筋コンクリート中の最大水溶性塩化物イオン含有量について八十七年六月二十五日に改正公布されたCNS3090検査基準を参照し、許容値は0.3㎏/mとする。
四、百四年一月十三日（当日を含む。）以後に建築法規に基づき施工検査を申請した建築物は、鉄筋コンクリート中の最大水溶性塩化物イオン含有量について百四年一月十三日に改正公布されたCNS 3090検査基準を参照し、許容値は0.15㎏/mとする。
五、上記の検査資料は建築主管機関に申請することができる。時期により検査基準が互いに異なるため、賃貸借双方は自ら注意すること。
本賃貸住宅（専有部分）における殺人、自殺、一酸化炭素中毒その他の非自然死の発生の有無：
(1)所有期間中に上記事案が発生したことが□あり□なし。
(2)所有前について
□上記事案はない。
□上記事案が発生したことを知っている。
□上記事案の発生の有無を知らない。
給水及び排水が正常である□はい□いいえ、正常でない場合、
□賃貸人が修繕したうえで引き渡す。
□賃借人が修繕する。
□現況のまま引き渡す。
□その他____。
10
マンション管理規約その他住民が遵守すべき事項□あり□なし；ある場合、規約その他住民が遵守すべき事項の添付□あり□なし。
管理委員会による統一管理□あり□なし、ある場合、賃貸住宅の管理費は□月払い新台湾ドル___元
□四半期払い新台湾ドル___元□年払い新台湾ドル___元□その他___。
駐車場管理費は□月払い新台湾ドル___元□四半期払い新台湾ドル___元□年払い新台湾ドル___元
□その他___。
賃貸住宅及び駐車場の管理費の滞納□あり□なし；ある場合、新台湾ドル____元。
（備考）駐車場管理費が清掃費の名目で徴収される場合も同様とする。
附属設備の項目は次のとおり：
□テレビ__台□テレビ台__点□ソファ__組
□ローテーブル__点□ダイニングテーブル（椅子）__組□靴箱__点□カーテン__組□照明器具__点□冷蔵庫__台
□洗濯機__台□本棚 __点□ベッド
（ヘッドボード）__点□ワードローブ__組□ドレッサー__点□机・椅子__組□ダイニングセット__組□収納棚__点□電話__台□セキュリティ設備__組□電子レンジ__台□食器洗い機__台□エアコン__台□レンジフード__点□キッチンカウンター__点□ガスコンロ__台□給湯器__台□都市ガス□その他   。
賃貸人：___________________（署名押印）
賃借人：___________________（署名押印）
署名押印日：民国______年______月______日

附属書類二 賃貸人の転貸同意範囲、賃貸期間及び解約事由確認書
賃貸人____は、後記の住宅を賃借人____に賃貸し、民国__年__月__日に住宅賃貸借契約書を締結した。ここに、賃借人が賃貸期間中に住宅を転貸することに同意し、転貸に同意する範囲及び賃貸借関連事項は添付の明細表のとおりとする。ただし、賃借人は、転貸借契約の締結後三十日以内に、転貸の範囲、期間、転借人の氏名及び連絡先住所等の関連資料を本人に告知しなければならない。
賃貸人：           （署名押印）
賃借人：           （署名押印）
民国        年        月        日
賃貸人の転貸同意範囲、賃貸期間及び解約事由確認書（明細表）
欄：賃貸住宅の目的物 / 転貸の範囲 / 賃貸期間 / 中途解約の約定の有無 / 備考
（所在地）県市 郷鎮市区 街路 段 巷 弄 号 階 室
□全部
□一部 民国  年  月  日から民国  年  月  日まで
□あり□なし
（ある場合は明記すること）
（備考）転貸に同意する範囲が一部である場合は、当該部分の位置略図を添付しなければならない。
□全部
□一部 民国  年  月  日から民国  年  月  日まで
□あり□なし
（ある場合は明記すること）
付記：原住宅賃貸借契約の賃貸期間中、第十六条及び第十七条により中途解約することができる事由のほか、その他中途解約することができる事由は次のとおりである：                         。（賃貸借双方が自ら約定する）

附属書類三 賃借人修繕責任項目及び範囲確認書
賃借人     は賃貸人     から住宅を賃借し、民国   年  月  日に住宅賃貸借契約書を締結した。ここに、本契約第    条第   項の約定により、本賃貸住宅について賃借人が修繕の責任を負う項目及び範囲の確認書は添付の明細表のとおりとする。（以下は例示にすぎず、賃貸借双方が実際の状況に応じて自ら約定したうえで確認すること）
賃貸人：           （署名押印）
賃借人：           （署名押印）
民国         年         月        日
賃借人修繕責任項目及び範囲明細表 記入日  年  月  日
欄：賃貸住宅の範囲 / 設備又は施設の項目 / 数量 / 備考
行：屋外 / リビング・ダイニング及び寝室 / キッチン及び浴室設備 / その他
付記：1. 上記の修繕項目及び範囲は、賃貸人が項目ごとに説明して記入し、賃借人が確認すること。附属設備又は施設が記入しきれない場合は、その他欄に記入することができる。
2.設備又は施設について、賃貸借双方が賃借人の修繕責任とすることを約定して確認していないものは、その損壊が賃借人の責めに帰すべき事由による場合を除き、賃貸人が修繕の責任を負う。
3.修繕の連絡方法：
□本契約第    条の賃貸人基本情報と同じ。
□賃貸住宅管理代行業者：(1)名称：
(2)営業所住所：
(3)電話番号：
(4)電子メールアドレス：
□その他の連絡方法：（ある場合は別途記入すること）

契約締結上の注意事項
一、適用範囲
(一)本契約書範本の賃貸目的物の用途は、賃借人が居住の用に供するものであり、賃貸借双方が住宅賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する際の参考として提供する。
(二)百十二年二月八日に総統が改正公布した「賃貸住宅市場発展及び管理条例」第五条第一項は「賃貸借契約の賃貸人と賃借人との間は消費関係を有するものとみなし、消費者保護法の関連規定を適用する。」と規定している。賃貸人が住宅を賃借人に居住の用に供するため賃貸するときは、賃借人との間に消費関係を有し、したがって消費者保護法が適用される。
二、契約審閲権
住宅の賃貸人が企業経営者である場合、賃借人と定型化契約を締結する前に、三十日以内の合理的な期間を設け、賃借人に全条項の内容を審閲させなければならない。本契約は、賃借人が契約条項の内容を詳細に読むための十分かつ合理的な時間を確保するため、契約審閲期間を少なくとも三日とする。
賃貸人が賃借人と定型化契約を締結する際に第一項の契約審閲期間を提供しなかったときは、その条項は契約の内容を構成しない。ただし、賃借人は当該条項がなお契約の内容を構成すると主張することができる。
（消費者保護法第十一条の一第一項から第三項まで）
三、賃貸借の意義
賃貸借とは、当事者の一方が物を相手方に賃貸して使用収益させ、相手方が賃料を支払うことを約する契約をいう（民法第四百二十一条）。当事者が目的物及び賃料について合意したときに、賃貸借契約は成立する。賃貸借当事者が自らの立場及び権利義務関係を明確に理解できるよう、賃料を支払う者を賃借人、賃貸住宅を引き渡す者を賃貸人と略称する。
四、賃貸目的物
(一)賃貸住宅とは、居住の用に供するために賃貸される建築物をいい、適法な建築物に限られない。
(二)賃貸住宅の範囲が登記済みのものは登記簿の記載を基準とし、未登記のものは家屋税籍証明又は実際の測量結果を基準とする。
(三)賃貸住宅の範囲が全部でない場合（例えば一部の階のワンルーム又は部屋の賃貸）は、賃貸人が「賃貸住宅位置間取り略図」を作成して賃貸範囲を表示し、実際の住宅賃貸の位置又は範囲を確認すべきである。
(四)賃貸住宅に未登記の改築、増築、付加建築及び違法建築部分、又はエアコン、家具等その他の附属設備が含まれるか否かについて、賃貸借双方の認識の相違を避けるため、本契約書範本の附属書類「賃貸目的物現況確認書」を参照し、賃貸借双方が相互に確認して紛争を防止することができる。
(五)賃借人が賃貸住宅に入居するときは、賃貸人に立会いを求めて住宅設備の現況を検査し、写真を撮影して記録を残すことができる。附属設備がある場合は一覧に列記し、賃貸住宅返還時の原状回復の参考とすることができる。
五、賃貸期間及び契約方式
立証の便宜及び賃貸借当事者の権益保護のため、賃貸借双方は書面で賃貸借契約書を締結し、賃貸期間を明定することが望ましく、定める期間は三十日を下回ってはならない。（賃貸住宅市場発展及び管理条例第四条第四号）
六、賃料の約定及び支払
(一)賃料は月額賃料を計算の基準とし、毎期（毎回）支払う月額賃料の月数、時期及び方法を約定し、紛争を防止すべきである。
(二)賃借人は約定の時期に賃料を支払わなければならず、いかなる理由によっても遅延し、又は支払を拒むことはできない。賃貸人も賃貸期間中はいかなる理由によっても賃料の増額を要求することはできない。
(三)賃貸住宅の賃料は賃貸人と賃借人の約定によるものとし、土地法第九十七条の規定は適用しない。（賃貸住宅市場発展及び管理条例第六条）
七、敷金の約定及び返還
(一)敷金は、賃借人の賃貸借から生じる債務を担保するものであり、主として損害賠償及び遺留物処理の責任を担保するためにあらかじめ支払われる金銭である。その金額は最高で二か月分の賃料の総額を超えてはならず、賃借人は本契約の締結と同時に賃貸人に支払わなければならない。
(二)賃貸人は、賃貸期間の満了又は賃貸借契約の終了により賃借人が賃貸住宅を返還したときに、敷金又は本契約により生じた債務に充当した後の残額を返還しなければならない。
(三)賃借人が敷金又は賃料を支払うときは、賃貸人は領収書に署名し、又は賃借人が保有する賃貸借契約書に受領済みの旨を記載すべきである。振込で支払う場合は、振込の控えを保存すべきである。同様に、賃貸人が賃借人に敷金を返還するときも、賃借人に領収書への署名又は保有する賃貸借契約書への受領済みの記載を求めるべきである。
八、賃貸期間中の関連費用の約定
(一)賃貸住宅の使用に伴って生じる関連費用（水道、電気、ガス、インターネット及び管理費等）には、実務上さまざまな類型があり、賃料に含まれる契約もあれば、賃借人が別途支払う約定のものや、賃貸借双方が共同で分担するものもある。後日の紛争を避けるため、事前に契約で金額又は双方の分担方法を明定することが望ましい。
(二)賃貸住宅の範囲が全部でない場合（例えば一部の階のワンルーム又は部屋の賃貸）は、関連費用及びその支払方法について、賃貸借双方が実際の賃貸状況に応じて事前に契約で金額、双方の分担方法又は過不足徴収の処理方法等を明定することが望ましい。
(三)賃貸住宅の電気料金を賃借人の負担と約定した場合、電気料金の徴収頻度、毎回の徴収額、室内共用部分の電気料金の分担方法等は、賃貸借双方が契約自由の原則に基づき自ら協議して約定することができる。部屋ごとの使用電力量により電気料金を計算する場合、1kWh当たりの料金は電気料金明細書の「当期1kWh当たり平均電気料金」により計算することを約定することができる。1kWh当たりの料金を固定価格であらかじめ約定して徴収し、その結果、電気料金明細書の「当期1kWh当たり平均電気料金」による計算を超えて徴収することとなった場合は、約定の精算時に過徴収した電気料金を返還しなければならない。「毎期」の使用電力量の計算周期も、毎期の電気料金明細書に記載された「計算期間」及び「次回検針日」の情報を参照し、検針と計算期間の不一致による紛争を避けるべきである。部屋ごとのメーターにより計算しない場合は、契約で各部屋の電気料金の分担方法を明定すべきであるが、当該賃貸目的物の電気料金明細書の毎期電気料金総額を上限としなければならない。
(四)賃貸目的物の電気料金明細書に共用施設の電気料金が含まれていない場合において、賃貸人が当該部分の電気料金を徴収しようとするときは、まず台湾電力股份有限公司に共用施設の電気料金を利用者の電気料金に分担させる申請をした後でなければ、これに基づき賃借人から当該電気料金を徴収することはできない。
九、賃貸住宅の使用制限
(一)賃借人は、約定の方法により賃貸住宅を使用収益しなければならず、またマンション管理規約に定める一切の権利義務及びその他住民が遵守すべき事項を遵守しなければならない。
(二)賃借人は、賃貸人の書面による同意を得なければ、本賃貸住宅の全部又は一部を他人に転貸することができない。賃貸人が賃借人の転貸に同意する場合は、本契約書範本の附属書類二を参考にして同意書を作成し、転貸に同意する範囲、期間及び本契約を終了することができる事由を記載し、賃借人が転貸する際に転借人に提示できるようにして、紛争を避けるとともに賃貸人及び転借人の権益を両立させることが望ましい。（賃貸住宅市場発展及び管理条例第九条第一項及び第二項）
(三)賃借人が本賃貸住宅の全部又は一部を転貸する場合、賃借した住宅を自ら居住の用に供していないため、最終消費者には該当せず、契約条項又は賃貸借紛争について疑義があっても、消費者保護法は適用されない。
(四)本契約書範本の賃貸住宅は営業の用に供することができないため、賃貸人は、賃借人による会社登記、商業登記及び営業（税籍）登記に同意しないことができる。
十、修繕
(一)賃貸住宅又は附属設備の修繕は、契約に別段の約定若しくは慣習がある場合又はその損壊が賃借人の責めに帰すべき事由による場合を除き、賃貸人が負担する。賃貸人が賃貸住宅の修繕のために必要な行為をするときは、賃借人はこれを拒むことができない。
(二)賃貸人の修繕義務は、賃借人が賃貸住宅について約定した居住使用をすることができるようにすることにある。賃借人が賃貸住宅以外に増設したものがある場合、その増設物は賃貸人の修繕義務の範囲に含まれない。（最高法院六十三年台上字第九九号判例参照）
(三)賃貸住宅又は附属設備について賃貸人が修繕の責任を負う場合において、賃貸人が賃借人の定めた相当の期間内に修繕しないときは、賃借人は自ら修繕し、賃貸人にその費用の償還を請求し、又は本契約書範本第三条に約定する賃料から控除することができる。
(四)賃貸住宅に漏水の状況があるか否かについては、賃貸借双方は引渡前に確認することが望ましく、漏水がある場合は、その処理方法（例えば賃貸人が修繕したうえで引き渡す、現況のまま引き渡す、賃料を減額する、又は賃借人が自ら修繕する等）を約定することが望ましい。
十一、室内改装
(一)賃借人が賃貸住宅について室内改装を必要とするときは、賃貸人の同意を得て初めて関係法令に従い自ら改装することができるが、既存の建築構造の安全を損なってはならない。賃貸借双方は、紛争を避けるため、賃貸住宅返還時に賃借人が回復すべき状態を約定しておくべきである。
(二)賃貸人が賃借人の室内改装に同意する場合、賃借人は関係法令の規定に従い、内政部の登記許可を受けた室内改装業者に施工させなければならない。「関係法令」には、都市計画法、消防法及び建築法等が含まれる。例えば、古い賃貸住宅の室内改装を行う場合は、建築法第七十七条の二の規定に従い、次の事項を遵守しなければならない：
1、公衆の用に供する建築物の室内改装は、審査許可を申請しなければならない。ただし、中央主管機関は建築士会その他関連する専門技術団体に審査を授権することができる。
2、改装材料は建築技術規則の規定に適合しなければならない。
3、防火避難設備、消防設備、防火区画及び主要構造を妨げ、又は破壊してはならない。
4、民衆のプライバシー権を保護する設備を妨げ、又は破壊してはならない。
(三)集合住宅、住宅、いずれかの住宅単位（戸）のいずれかの階を六以上の使用単位（リビング及びダイニングを含まない。）に区画し、又は十以上のベッドを設置した居室は、その使用類型が建築物使用類組及び変更使用弁法第二条に定めるH-1組に属し、かつ建築法にいう公衆の用に供する建築物に該当する。（内政部百七年四月二十四日台内営字第一〇七〇八〇三九六九号令）
十二、任意解約の約定
(一)期間の定めのある賃貸借は、期間の満了により賃貸借関係が消滅する。したがって、契約当事者は契約締結時に、賃貸期間中に中途解約することができるか否か及び違約金の賠償額を約定し、自らの権益を保障すべきである。
(二)期間の定めのある賃貸借契約において、賃貸借の一方が期間満了前に契約を終了することができると約定した場合、その解約は本契約書範本第十三条の約定に従い相手方に事前通知しなければならない。賃貸借の一方が約定の期間に従って相手方に事前通知をせずに直ちに解約したときは、最高で一か月分の賃料額の違約金を相手方に賠償する。
(三)賃貸借双方が解約できない旨を約定した場合であっても、本契約書範本第十六条又は第十七条により解約することができる事情があるときは、法律の規定又は事実上契約の履行が不能であることによるものであるため、なお解約することができる。第十六条又は第十七条により解約することができる事情がない場合は、賃貸借双方の当事者は契約自由の原則に基づき、違約金を自ら約定することができる。
十三、賃貸人による中途解約
賃貸住宅の居住適性及び安全性を確保するため、賃貸人が建替えのために賃貸住宅の返還を受けるときは、本契約書範本第十六条に従い、解約の三か月前に書面で賃借人に通知し、具体的な証拠（例えば建築主管機関が発行した解体許可証、又は建築法第七十八条ただし書の規定により解体許可証の申請を免除される旨の証明書類）を提出し、賃借人の居住の権益を確保しなければならない。
十四、賃借人による中途解約
(一)賃借人が賃貸期間中に疾病又は事故により長期療養を必要とし、具体的な証拠（例えば登録済みの医療機関が発行した、療養期間が六か月以上必要である旨の診断書）を提出したときは、本契約書範本第十七条第一項により賃貸借契約を中途解約することができる。
(二)民法第六条の規定により、賃借人が死亡したときは権利能力を喪失する。その相続人が賃貸住宅を使用する必要がないときは、本契約書範本第十七条第三項により賃貸借契約を中途解約することができる。
(三)第二号の場合、その相続人は、解約の三十日前に、関連する証拠を添付して書面で賃貸人に通知しなければならない。
十五、賃貸住宅の返還
(一)賃借人が賃貸住宅を返還するときは、附属設備一覧又は撮影記録の写真がある場合、賃貸借双方が立ち会って一つずつ確認し、引渡返還することが望ましい。
(二)賃借人が賃貸住宅を返還するときに、元々登録していた戸籍その他の法人又は団体等の登記を転出していない場合、住宅所有者は、戸籍法第十六条等の関連規定により、住宅の賃貸借又は使用貸借の事実がないことを証明して、住宅所在地の戸政事務所又は主管機関に転出又は廃止を申請することができる。
十六、条項の疑義の処理
(一)本契約書範本に定める条項は、いずれも賃借人の消費者保護法の規定による権利に影響を及ぼさない。
(二)本契約の各条項に疑義があるときは、消費者保護法第十一条第二項の規定により、賃借人に有利に解釈しなければならない。ただし、賃借人がさらに転貸する場合は、賃借した住宅を自ら居住の用に供していないため、最終消費者には該当せず、契約条項又は賃貸借紛争について疑義があっても、消費者保護法の賃借人に有利な解釈の規定は適用されない。
十七、消費紛争の処理
(一)本契約により生じた消費紛争について、賃貸借双方は次の方法により処理することができる：
1、直轄市県（市）不動産紛争調処委員会設置及び調処弁法の規定により調処を申請する。
2、消費者保護法第四十三条及び第四十四条の規定により、賃借人は賃貸人、消費者保護団体又は消費者サービスセンターに申立てをすることができる。適切な処理が得られないときは、直轄市又は県（市）政府の消費者保護官に申立てをすることができる。さらに適切な処理が得られないときは、直轄市又は県（市）消費紛争調解委員会に調停を申請することができる。
3、郷鎮市調解条例の規定により、郷、鎮、市（区）調解委員会に調停を申し立てる。
4、民事訴訟法第四百三条及び第四百四条の規定により、裁判所に調停を申し立てる。
5、仲裁法の規定により、仲裁機関に仲裁を申し立てる。
(二)郷、鎮、市（区）調解委員会で成立した調停書は、裁判所の認可を経た後、民事確定判決と同一の効力を有する。仲裁人が作成した和解書は仲裁判断と同一の効力を有し、仲裁判断は当事者間において裁判所の確定判決と同一の効力を有する。
裁判外紛争処理方法の関連ウェブサイト：
1、行政院消費者保護会 申立て及び調停システム：
https://appeal.cpc.ey.gov.tw/WWW/Default.aspx/。
2、司法院 裁判外紛争解決機関照会プラットフォーム：
http://adrmap.judicial.gov.tw/。
十八、賃貸借契約の効力
私権を確保し紛争を避けるため、住宅賃貸借契約の締結は軽率に行うべきではなく、公証人に法律行為又は私権に関する事実について公正証書又は認証文書を作成するよう請求することが望ましい。
十九、契約の分存
(一)契約締結時には必ず契約条項を詳細に審閲し、賃貸借双方が署名押印又は拇印をし、戸籍住所、連絡先住所及び身分証統一番号又は身分証明書類番号を明記すること。契約は二通作成し、賃貸借双方がそれぞれ契約書正本一通を保有する。保証人がいる場合は三通作成し、賃貸借双方及び保証人がそれぞれ契約書正本一通を保有する。
(二)賃貸借契約が二ページ以上にわたる場合、差し替えを防ぐため、賃貸借双方は契印を押すことが望ましい。
契約内容に修正がある場合も、自らの権益を保障するため、修正箇所に署名又は押印しなければならない。
二十、契約者の身分の確認
(一)契約締結時には、まず署名者の身分を確認すべきである。例えば国民身分証、運転免許証又は健康保険証等の身分証明書類の提示を受ける。賃貸借双方の本人以外が契約を締結する場合は、署名者に契約締結授権同意書の提出を求めるべきである。
(二)賃貸人が家主本人か又は転貸人（二房東）かについては、賃貸人に所有権証、登記謄本又は原賃貸借契約書等の財産権の証明の提示を求めることができる（その賃貸期間中に転貸禁止の約定があるか否かに注意すること）。
二十一、経紀人の署名押印
住宅の賃貸借を不動産仲介業者を通じて行う場合は、当該仲介業者が経紀人を指名して本契約に署名押印させなければならない。
二十二、賃貸借双方は次の契約条項を締結してはならない。締結した場合、当該条項は無効とする：
(一)賃借人が審閲期間を放棄すること。
(二)広告は参考にすぎないこと。
(三)賃借人は賃貸借費用の支出を申告することができないこと。
(四)賃借人は戸籍を転入することができないこと。
(五)賃貸人が負担すべき税金が賃貸前より増加したときは、その増加部分を賃借人が負担すること。
(六)民法上の賃貸人が故意に告知しなかった瑕疵についての担保責任を免除し、又は制限すること。
(七)賃借人は契約書を返還しなければならないこと。
(八)本契約の通知は、電話の方法によってのみ行うこと。
(九)強行規定又は禁止規定に違反すること。
(十)賃借人は家賃補助を申請することができないこと。